教育?研究

共同研究について

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共同研究とは、民間企業等から研究者や研究経費を大學に受け入れて共同で、または分擔して研究を行うものです。この制度の大きな利點は、大學の持つ人的資源や研究開発能力を有効に活用できる點にあります。共同研究のテーマは、民間企業等からの申込に基づき雙方が協議して共通の課題を設定することになります。

現在、民間企業のほか、他大學及び高等専門學校、各種財団、國公立研究機関、地方公共団體並びに外國の大學?研究機関と共同研究が行われております。

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共同研究制度の2タイプ

區分大學集約型共同研究分擔型共同研究
內容民間企業等から大學へ研究者を派遣して行う研究で基本的に大學の研究設備を利用します。民間企業と大學とがそれぞれの場所で共同の課題について分擔して行う研究であり、研究員の派遣はありません。
経費負擔研究員1名につき
6月ごとに研究料200,000円(消費稅別)
(1)研究期間が6月以內の場合
  200,000円(消費稅別)、
(2)研究期間6月超の場合、6月を超えるごとに
  (1)に加え、200,000円(消費稅別)
  ご負擔いただきます。
研究員研究料の負擔はありません。
直接経費の負擔額については、雙方で協議の上決定します。
直接経費:研究遂行に必要となる備品費、消耗品費、研究旅費など
間接経費:研究遂行に関連し、直接経費以外に必要となる経費(直接経費の30%相當額)
※研究に要する施設、設備の維持管理費は大學が負擔します。
その他いずれの共同研究においても、民間企業等から研究に必要な機器等を大學內に設置することや研究に必要な研究実験棟を建設することも可能ですので、お気軽にご相談ください。

 

特許権の取扱い

  • 共同発明の場合は共同出願とし、その特許は共有となります。(別途契約締結)
  • 特許権は、民間機関等又はその指定する者が一定期間獨占的に実施することができます。ただし、この期間は必要に応じて更新することができます。

 

特別試験研究費稅額控除制度について

民間企業等が大學と共同研究を行った場合、民間企業等が負擔した特別試験研究費の一定割合を、法人稅(所得稅)額から控除できる制度です。詳細は稅務署等へ確認ください。

共同研究の申し込み

共同研究の申し込みをご希望の企業?団體の方は下の「共同研究申込書」をダウンロードされ、必要事項をご記入の上、窓口までご送付下さい。

共同研究申込書(word 38KB)

共同研究申込書(PDF 102KB)

このページに関するお問い合わせ等は、お気軽に下記までお寄せください。 このページに関するお問い合わせ等は、お気軽に下記までお寄せください。 このページに関するお問い合わせ等は、お気軽に下記までお寄せください。
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〒790-8577 松山市文京町3番 社會連攜支援部 社會連攜課 研究契約チーム
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Fax
089-927-8820
Mail
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